2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
あわせて、いわゆるバリューチェーン企業、例えば加工流通関係や輸出関係企業等に対しましても積極的な投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていきたいと考えてございます。 このように、国際分散投資を通じた収益還元と、農協等と一体となった農業者関連産業に対する積極的な投融資、これを両輪といたしまして農林水産業の発展にしっかりと貢献していきたいと考えているところでございます。
あわせて、いわゆるバリューチェーン企業、例えば加工流通関係や輸出関係企業等に対しましても積極的な投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていきたいと考えてございます。 このように、国際分散投資を通じた収益還元と、農協等と一体となった農業者関連産業に対する積極的な投融資、これを両輪といたしまして農林水産業の発展にしっかりと貢献していきたいと考えているところでございます。
今後も、農協等と農林中金が一体となって農業者への融資に取り組むとともに、いわゆるバリューチェーン企業、加工流通関係や輸出関係の企業に対し積極的に投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていきたいと考えております。会員への安定還元に最大限の努力をすることも含め、各取組トータルで農林水産業の発展に貢献してまいります。
農林中金は、いわゆるバリューチェーン企業、加工、流通関係や、輸出関係の企業に対し積極的に投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていくことを優先課題と考えております。 直近の例では、コンビニエンス業界において、資本、業務提携による国産農産物の販売や新規商品の開発など、川下である消費者、消費を意識した取組を進めており、今後もこうした案件を積み重ねてまいります。
そういう状況の下で、また自由貿易協定を拡大して、そして農業生産者を減らして……（茂木国務大臣「反論になっていないよ」と呼ぶ）そういうことを言いますか。 もう一問お伺いします。
本当に、毎年毎年繰り返されると、そこに住む地域住民、また農業生産者は疲弊をしてしまっております。どうかお力をおかしくださいませ。 次に、農作業における安全対策についてお聞きしたいと思います。
屋外で作業される農業生産者の皆様は、常に熱中症というリスクと隣り合わせの状態と言ってよいかと思います。 私も、先日、アスパラガスの生産者のハウスの中に入ったんですね。真冬ですので、すごく外は寒いですが、中に入った瞬間、物すごい蒸気と熱気で、ここに長時間いたら間違いなくちょっと体はやばくなるなというぐらい暑いハウスの中でした。
それでは、視点を今度は農業生産者に移して、二問ほど質問いたします。 事故を減らすために、やはり第一義的に注意すべき主体、これは何といっても、農機具を扱ったり、現場で農作業を行う農業生産者自身だろうと思います。生産者が事故防止のための注意を怠ったままでは、農業事故は一向に減少しないのではないでしょうか。
しかも、出資をしている農業生産者はこのグリナリーの活動に細かく関与をして、パフォーマンスが気に入らなければそのグリナリーの執行陣を首にするんですよ。そして、気軽に、ここはもう駄目だと思ったら脱退しちゃうんです。ですから、このグリナリーという組織は必死に生産者のために汗をかく、そういう生産者中心主義を貫いているわけであります。
この件については、実は、二〇一八年の五月だったと思いますけれども、まだ茂木大臣が経済財政担当大臣だったころの内閣委員会で、私はＴＰＰの必要性ということと同時に食料安全保障について質問させてもらって、覚えておられるかどうかわかりませんけれども、農業生産者、消費者、そして輸出産業、この三者が得をする三方一両得という意味で、食料安全保障について私は解説させてもらったし、今言った、平時からの備えがあれば、また
こんな状況の中で、特に急ぐ必要もない、そして反対や懸念の声が農業生産者や市民から上がっているような、そんな法案を十分な審議もせずに成立させることは大変に大きな問題だと思っております。私は、もうやめた方がいいと思います。コロナ対策に集中するべきだということを申し上げておきたいと思います。 特に、今国会で審議予定の種苗法の改正案、これも全く急ぐ必要はありません。
○国務大臣（衛藤晟一君） 新型コロナウイルス感染症が様々な影響を及ぼす中で、委員御指摘のような我が国の農業生産者等への支援や食品ロスの削減につながる取組が行われていることは承知をいたしております。こうした取組は、まさに人や地域、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費に沿ったものであると考えています。
そうじゃなくて、私は、国家公務員も率先してこれ受領して、だってそのまま国庫に残したって誰も幸せにならないわけですから、実際にそれを受領して、あるいは地域の皆さん、あるいは自分のふるさとの農業生産者とかいろんな生産者のものを購入してあげることで、できるだけ生きた十万円にしていくことの方が必要なんではないかなというふうに思います。
水があふれていないか自分の田んぼや畑が心配になって見に行った結果、高齢の農業生産者が用水路に転落して命を落とすといったような、水害のたびに繰り返される、本当に痛ましい事故の再発を防止するための最新技術のフル活用の取組を進めていただきたいと思います。 ここ三年の緊急対策で、水の災害への事前の備え、事前防災は確かに進展しました。
機械あるいは自動車を輸出せんがために、私たちの国自体の存在を本当に危うくするような、食料の安全性や、そういう自給率を低めるような仕組み、単に予算を通して、業者、農業生産者に対して支えをするだけでは、農業の、中山間地の発展や、それから現実の農業が発展しません。
○石井苗子君 もちろん、農業生産者に対して命令するなんということはできないんでしょうけれども、やはり食料安全保障の見地からも、そういうことを全体的に考えていってほしいと思います。 最後の質問になりますが、先ほどから出ております中にもありましたけれども、やはり農家の所得向上につながる、これに私すごく固執しているんですけれども、所得向上につながらないと面白くないと思うんですね。
この事業におきましては、委員も御指摘のとおり、障害者就労施設等におきましてはなかなか農業に関するノウハウを有していないというふうな事情もございますので、こういった課題の解決のために、農業の専門家を派遣して、農業技術に係る指導助言ですとか、あるいは六次産業化に向けた支援、あるいは障害者就労施設と農業生産者とのマッチング支援、こういったことをやってきております。
○政府参考人（塩川白良君） 今委員が御指摘いただきましたように、平成二十六年の参議院の農林水産委員会におきまして、農業生産者と農産加工業者による六次産業化や農商工連携の取組を促進するために必要な措置を講ずることとの附帯決議がなされたところでございます。
農業生産者と農産加工業者による六次産業化や農商工連携の取組を推進するために必要な措置を講ずるということが記述してございます。これに関連して実施された具体的な施策について教えていただければと思います。
このため、平成三十一年度当初予算におきましても、大幅な作業の効率化を可能といたします省力樹形の導入を行う場合には、改植事業の優先採択を行うなど支援内容を強化するとともに、省力樹形の導入には多くの苗木が必要になりますので、その苗木を安定的に確保するために苗木業者と農業生産者団体等が連携して行う苗木生産体制の構築を新たに支援するほか、樹園地の緩傾斜化、園内作業道の整備など、省力樹形の導入や作業効率の向上
そのために日本型直接支払制度等々の施策も講じてきておりますので、これからもそういった農業生産者の皆さんのための政策というものもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
その上で、さらに、国内の農業生産者の皆さんが残る不安に対しましては国内対策をしっかり打っていこうと、国内対策によりまして経営の効率化を図り、またコストの削減を図り、品質の向上を図り、所得の拡大、また生産の拡大、持続化につなげていこうということで万全の措置を打ってきた、またこれからも打っていこうということであります。
やっぱり農林水産委員会の私たちが一番大切にしなければいけないことは、食の安全、安心ということ、それから農業生産者の方々あるいは水産関係の方々の所得の向上ということで、果たして今回のこの卸売市場法の改正がそういったことに資するような改正なのかと、むしろ心配なことがどんどん増えるんじゃないかなという気がするんですね。
先日の本会議でも少し質疑をさせていただきましたが、ＴＰＰ対策として導入が検討されているチェックオフ制度は、国内にはない新たな取組であって、農業生産者から強制的に徴収する形で検討されており、心配の声も上がっております。具体的な事業効果についての評価体制や、生産者に対する公平性をどのように担保するのか、大臣の御見解をお伺いします。
ＴＰＰ対策として導入を検討されているチェックオフ制度ですが、国内にはない新たな取組であり、しかも、農業生産者から強制的に徴収する形で検討されており、心配の声も上がっております。具体的な事業効果についての評価体制や、生産者に対する公平性をどのように担保するのでしょうか。齋藤農林水産大臣、お答え願います。 アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰに向けた取組について質問いたします。